建物・耐震調査診断・設計

阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

国土交通省では、平成25年時点で85％である耐震化率を、平成32年までに95％に引き上げる目標を掲げています。
"この目標達成に向けて様々な減税制度や自治体において耐震に関する補助制度が設けられています。当社では住宅の耐震化を高めるために、耐震診断と補強工事を推進しております"

2000年に最新の耐震基準（現行基準）が定められました。これ以前に建築された建物に関しては、古い基準で設計されており、加えて経年劣化が生じていると予想されるため、現行基準に対して性能不足となる可能性があります。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物は基準がありますが、申請をすれば県や市から補助金が支給されます。耐震診断・耐震補強（福岡県ホームページより）
なぜ国は補助金を出してまで耐震化を進めるかは、これは阪神・淡路大震災で昭和56年以前の建物で多くの被害があったからです（国土交通省ホームページより）

これからリフォームをお考えの方は、合わせて耐震性の確認を行うのは地震の多い日本では必至だと考えています。
屋根の軽量化は耐震性をかなり向上させる手段でもあります
もちろん耐震化のみでのご相談やご依頼も是非ご用命下さい。

建築士・耐震アドバイザー・耐震診断認定者の資格を持った技術者が診断に伺います。